新しい記事を書く事で広告が消せます。
大前氏は先の自動車販売支援策の他に住宅建て替え支援策も指南されている。
しかも、住宅の場合は長期的なスパン、数十年単位で考えられるというのだ。
■「築30年以上の住宅を建て替える場合、200万円を給付する。先着50万人」
具体的な支援策の内容はこうだ。
「築30年以上の住宅を建て替える場合、200万円を給付する。先着50万人」。そうすれば皆、一斉に家を建て替えるだろう。家の建て替えには、通常1000万円程度の費用が掛かる。このうち本人負担を800万円、残りの200万円を政府負担にする。すでに建て替えてしまった人が損だというなら、昨年11月のリーマンショック以降に建て替えた人すべてを対象にすればいい。築30年以上の住宅は日本中にいくらでもある。来年のみならず、今後20年ぐらいは毎年1兆円の刺激策で、その経済効果が持続することになる。
今後数十年間といえば団塊の世代の退職と重なる。リフォームの需要とも一致する。
30歳の時に一戸建て住居を購入したと想定すればドンピシャだ。
さらにいえば、それは経済効果だけではなく、大いなる副次的効果をもたらす。築30年を超えた住宅は脆く、大地震が来れば倒壊の危険がある。建て替えを奨励することで、地震対策を同時に行なえるのだ。あるいは子供が巣立った家ならば、夫婦の老後に備えたバリアフリーの家にしてもいいし、エコ
対策を取り入れてもいい。そうやって、ライフスタイル自体をより豊かにしていける。要は、経済の80％は個人が負担する、政府はそれを心から支援する、ということだ。
最近、頻繁に地震が発生している。東海地方でも震度6弱の規模の地震が発生し、一時的に東名間の新幹線の運行に影響を及ぼした。そのことを考えると地震対策に対する補助というのは有権者の要望に沿ったものだろう。
さらに、政府が支出をしなくても済むような方法もあるようだ。
住宅を建て替えた人に減価償却を認め、それも10年程度で償却できるようにするのだ。これなら建て替え費用を1000万円として、毎年100万円分が所得税から還付される。政府の税収は減るが、新たにお金を支出する必要はない。そして景気がよくなれば全体のパイは増えるから、割合は減ったとしても、税の総額は増える。
【後記】
総選挙が近づく中での刺激的な政策だ。
自民党、民主党のマニュフェストを比較したが打撃を受けた業界に対する支援策が少なく感じた。
今回の大前氏の提案は両党の経済政策を補完するものになりそうだ。
※リファレンス
自民党 マニュフェスト
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_yakusoku_a.pdf
民主党 マニュフェスト
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf
上昇気流に乗る日本経済 Ｖｏｉｃｅ＋
http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=171&pageStart=60
現金下取りセールが好調、ヨーカ堂が作り出した「買うきっかけ」
http://202.74.4.113/business/strategy/detail/AC/96465882f1ee1cf79140ea42140600a7/
しかも、住宅の場合は長期的なスパン、数十年単位で考えられるというのだ。
■「築30年以上の住宅を建て替える場合、200万円を給付する。先着50万人」
具体的な支援策の内容はこうだ。
「築30年以上の住宅を建て替える場合、200万円を給付する。先着50万人」。そうすれば皆、一斉に家を建て替えるだろう。家の建て替えには、通常1000万円程度の費用が掛かる。このうち本人負担を800万円、残りの200万円を政府負担にする。すでに建て替えてしまった人が損だというなら、昨年11月のリーマンショック以降に建て替えた人すべてを対象にすればいい。築30年以上の住宅は日本中にいくらでもある。来年のみならず、今後20年ぐらいは毎年1兆円の刺激策で、その経済効果が持続することになる。
今後数十年間といえば団塊の世代の退職と重なる。リフォームの需要とも一致する。
30歳の時に一戸建て住居を購入したと想定すればドンピシャだ。
さらにいえば、それは経済効果だけではなく、大いなる副次的効果をもたらす。築30年を超えた住宅は脆く、大地震が来れば倒壊の危険がある。建て替えを奨励することで、地震対策を同時に行なえるのだ。あるいは子供が巣立った家ならば、夫婦の老後に備えたバリアフリーの家にしてもいいし、エコ
対策を取り入れてもいい。そうやって、ライフスタイル自体をより豊かにしていける。要は、経済の80％は個人が負担する、政府はそれを心から支援する、ということだ。
最近、頻繁に地震が発生している。東海地方でも震度6弱の規模の地震が発生し、一時的に東名間の新幹線の運行に影響を及ぼした。そのことを考えると地震対策に対する補助というのは有権者の要望に沿ったものだろう。
さらに、政府が支出をしなくても済むような方法もあるようだ。
住宅を建て替えた人に減価償却を認め、それも10年程度で償却できるようにするのだ。これなら建て替え費用を1000万円として、毎年100万円分が所得税から還付される。政府の税収は減るが、新たにお金を支出する必要はない。そして景気がよくなれば全体のパイは増えるから、割合は減ったとしても、税の総額は増える。
【後記】
総選挙が近づく中での刺激的な政策だ。
自民党、民主党のマニュフェストを比較したが打撃を受けた業界に対する支援策が少なく感じた。
今回の大前氏の提案は両党の経済政策を補完するものになりそうだ。
※リファレンス
自民党 マニュフェスト
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_yakusoku_a.pdf
民主党 マニュフェスト
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf
上昇気流に乗る日本経済 Ｖｏｉｃｅ＋
http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=171&pageStart=60
現金下取りセールが好調、ヨーカ堂が作り出した「買うきっかけ」
http://202.74.4.113/business/strategy/detail/AC/96465882f1ee1cf79140ea42140600a7/
サブプライムショック後、アメリカを中心として世界的な不況の嵐が各国を見舞った。
大手自動車業界に煽りが直撃して工場の操業停止、派遣社員の大量解雇などの記憶が新しい。
株価が徐々に回復するなどようやく明るい兆しが見えている。
しかし、打撃は大きく本格的な回復にはいたっていない。
本格的に経済を立て直すにはどのようにすればいいのだろう？
Ｖｏｉｃｅ＋の大前氏の提案が面白い。
■「中古車をすべて50万円で買い取る」
大打撃を受けた自動車産業に対して以下のような刺激策を提示している。
国は余計な条件を付けないで、「中古車をすべて50万円で買い取る」といえばいい。環境性能が高くなければ、購入年数の古いものでなければ、などの条件を付けるだけで、「自分には関係ない」と考える人が増えてしまうからだ。さらにはそこで、「どんなクルマでも買い取る。先着200万人」といえば、もう皆が殺到するだろう。50万円で200万人なら、総額でも1兆円である。定額給付金総額の半分で、日本は盆と正月が一緒に来たような好景気を迎えるのだ。しかも自動車が売れれば、部品メーカーも潤う。あるいは下取りしたクルマをすべて修理会社で直すようにすれば、修理工の雇用も増える。さらには修理したクルマを30万円で輸出すれば、200万台で6000億円取り返せる。実質4000億円の支出だけで景気を活性化させ、雇用を大きく増やすことができるのだ。
大手スーパーマーケットのイトーヨーカドーは衣服（フライパンまで！？）の下取りセールを実施し大変な効果を上げた。
さらに買い取った商品をリサイクルや途上国へ援助するなどをしている。
もし、途上国へ援助するためにということなら２５万円でも多くの人は参加してくれるのではないか。
環境や社会貢献に対する意識は非常に高いものだと感じる。
さらに、実際にドイツにて似たような政策が実施済みであり、効果も上がっているという。
（なんと、フォルクスワーゲーンがトヨタを抜いて時価総額世界一になったというのだ）
具体的なドイツの政策は下記のようなものだ。
今年中に新車を買えば、9年以上たった中古車を 2500ユーロ（約33万円）で下取る、というものである。その条件にかなうなら、事故で大破したクルマでも問題はない。 なかでもフォルクスワーゲンが好調で、売り上げでトヨタを抜いて、時価総額世界一である。こぞって皆がクルマを買い替え、ドイツの自動車業界は対前年比30％増を達成した。メルセデスベンツやBMWといった高級車メーカーはマイナスだが、それでも対前年比40％マイナスといわれる日本の自動車業界よりはずっといい。
しかし、こういった経済政策は一時的なものであり、長期的な視点で考えるとすぐに効果が薄れてしまうのではないか？
大手自動車業界に煽りが直撃して工場の操業停止、派遣社員の大量解雇などの記憶が新しい。
株価が徐々に回復するなどようやく明るい兆しが見えている。
しかし、打撃は大きく本格的な回復にはいたっていない。
本格的に経済を立て直すにはどのようにすればいいのだろう？
Ｖｏｉｃｅ＋の大前氏の提案が面白い。
■「中古車をすべて50万円で買い取る」
大打撃を受けた自動車産業に対して以下のような刺激策を提示している。
国は余計な条件を付けないで、「中古車をすべて50万円で買い取る」といえばいい。環境性能が高くなければ、購入年数の古いものでなければ、などの条件を付けるだけで、「自分には関係ない」と考える人が増えてしまうからだ。さらにはそこで、「どんなクルマでも買い取る。先着200万人」といえば、もう皆が殺到するだろう。50万円で200万人なら、総額でも1兆円である。定額給付金総額の半分で、日本は盆と正月が一緒に来たような好景気を迎えるのだ。しかも自動車が売れれば、部品メーカーも潤う。あるいは下取りしたクルマをすべて修理会社で直すようにすれば、修理工の雇用も増える。さらには修理したクルマを30万円で輸出すれば、200万台で6000億円取り返せる。実質4000億円の支出だけで景気を活性化させ、雇用を大きく増やすことができるのだ。
大手スーパーマーケットのイトーヨーカドーは衣服（フライパンまで！？）の下取りセールを実施し大変な効果を上げた。
さらに買い取った商品をリサイクルや途上国へ援助するなどをしている。
もし、途上国へ援助するためにということなら２５万円でも多くの人は参加してくれるのではないか。
環境や社会貢献に対する意識は非常に高いものだと感じる。
さらに、実際にドイツにて似たような政策が実施済みであり、効果も上がっているという。
（なんと、フォルクスワーゲーンがトヨタを抜いて時価総額世界一になったというのだ）
具体的なドイツの政策は下記のようなものだ。
今年中に新車を買えば、9年以上たった中古車を 2500ユーロ（約33万円）で下取る、というものである。その条件にかなうなら、事故で大破したクルマでも問題はない。 なかでもフォルクスワーゲンが好調で、売り上げでトヨタを抜いて、時価総額世界一である。こぞって皆がクルマを買い替え、ドイツの自動車業界は対前年比30％増を達成した。メルセデスベンツやBMWといった高級車メーカーはマイナスだが、それでも対前年比40％マイナスといわれる日本の自動車業界よりはずっといい。
しかし、こういった経済政策は一時的なものであり、長期的な視点で考えるとすぐに効果が薄れてしまうのではないか？
